1人のサッカー選手に対する差別行為が、国家的・世界的な差別反対の声につながっているさまは、日本から見ると、驚きを感じる人もいるかもしれない。
だがフランスに住む筆者の目には、少なくともフランス国内のこの「満場一致で差別反対」の様子は、さもありなん、と映っている。「人種差別」と「サッカー」そして「エムバペ選手」のそれぞれに、ここに至る文脈があるからだ。
人種差別は「移民が1割」のフランスでは刑罰の対象
「自由・平等・友愛」を国是と掲げるフランスでは、人種の平等を憲法第1条で宣言し、あらゆる差別が刑法（L225-1条）で刑罰の対象となっている。出自や容姿に関わる人種差別もその一つだ。
実社会には残念ながらまだ人種差別の言動は見られるが、それが公的な場で発覚した際には対処される。コロナ禍ではアジア系住民への差別が悪化し、差別禁止の法制度が強化された。
筆者も自身や家族がアジア系出自への差別を向けられた経験があるが、私的な場では擁護する人々が必ず現れ、家族の通う学校や学童保育では、すぐに保護と加害者への対策が取られた。
近年では人種差別の根源的な要因として、植民地政策による奴隷制度への反省が多く語られるようにもなっている。
パリ市内にある国立移民史博物館が数年前に行ったリニューアルでは、奴隷制度に関連する展示が常設展の冒頭に置かれて拡充。公共放送では、著名人のルーツを植民地時代までさかのぼるドキュメンタリーが放送されて話題を呼んだ。
フランスで人種差別反対が国の重要案件とされる背景には、国是の他にも理由がある。
フランス国内に住む外国生まれの移民は約800万人と人口の1割強を占め（2025年）、多文化共生を目指さねば、社会も経済も不安定の一途をたどるためだ。
移民の多くは都市圏に集中し、特に多いパリ周辺のイル・ド・フランス地域圏では、住人の2割が移民である。移民2世、3世でフランス生まれ育ちのフランス国籍者を含めれば、その数は数倍になる。
人種差別は人権面から一切容認できないが、それに加えてフランスでは、少なからぬ社会の構成員の心身や生活を危険にさらしてしまう。社会全体を弱体化させる「許容できないリスク」なのである。
