トランプ再選後に悪化した ビッグテックへの権力集中 『テクノ･クーデター』マリエッチェ･スハーケ氏に聞く

「テック企業の権力は行き過ぎだ」

──巨大テック企業が政治や私たちの生活に、いかに深く浸透しているかを論じた本書（原書）の出版から約2年。状況はいい方向へ向かっていると思いますか。

『テクノ・クーデター 民主主義崩壊とシリコンバレーの野望』（マリエッチェ・スハーケ 著／早川書房／4620円／392ページ）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

ノー、だ。本書では、巨大テック企業が過度な権力を持つこと、そしてそれが民主主義を損なうことへの警鐘を鳴らした。「権力」というレンズを通してテクノロジーを捉えつつ、民主主義を守り、強化することを目的に議論した。

しかし2024年9月の出版後、アメリカでトランプ大統領が再選された。テック企業のトップたちはより強力な立場に押し上げられ、テック企業はさらに巨大化した。AIはチャットボットを通じてより身近な存在になった。アメリカ政府はテック企業への十分な監視機能を果たせなくなっている。

一方、今では多くの人々が「テック企業の権力は行き過ぎだ」と明確に認識するようになっている。

──AIの登場によって権力の集中に拍車がかかっている？

地政学、インフラ整備、知識や情報へのアクセス、経済・社会のあり方、人々の自由、サイバーセキュリティーなど、ほんの一握りの企業が私たちの生活を左右している。加えて、権限もないのに政治にまで多大な影響を及ぼすようになっている。