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なぜ高市政権は企業支援ばかりなのか? 国民に"おこぼれ"が回らない「献金政治」の不都合な実態

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国民のお金はどこに消えた?
日本の政治の大きな問題は、献金してくれる企業や団体のほうばかりを向いている点にあります(写真:yu_photo/PIXTA)
  • 泉 房穂 参議院議員、前明石市長
  • 福田 充 日本大学危機管理学部教授(学部長)

INDEX

高市政権の企業を支援する経済政策は正しいのか。どうすれば国民が生活の安心を取り戻せるのか。本稿は、『国民のお金はどこに消えた?』を一部抜粋のうえ、「国民のお金を取り戻す」方法をテーマに、参議院議員の泉房穂氏と危機管理学者・福田充氏の対談をお届けします。

「市民がお金を使うことで経済が回る」政策

【福田】泉さんの「使えるお金を増やす」という政策のモデルは素晴らしいと思うし、これしかないと思っています。大事なのは、これってじつは経済対策であり、景気をよくする政策なんですよね。

【泉】そう、そう。

【福田】この政策は、市民目線で私たちが自由に使えるお金を増やすことで、積極的に消費行動を喚起して、市民がお金を使うことで経済が回る、という「デマンドサイド(需要側)政策」といえるのではないでしょうか。

使えるお金をどんどん増やして、国民がどんどんお金を使えるようになれば、経済が回り始め、企業の売り上げも上がるので、給料も上がるし、その結果税収も上がり年金も上がり、さらに使えるお金が増える、という意味で、これは経済対策なんですよね。

また、給料が上がって将来への不安が解消されれば、少子化対策にもなるわけです。ところがマスコミはそのように報じないし、社会ではそういうふうに理解されていません。なぜだと思われますか。

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