【泉】そこは大事なところです。そもそも経済の回し方には、大きく分けると2つあります。1つはものをつくる側、売る側に光を当てて応援し、ものをつくりやすくする、売りやすくする方法。企業を応援して、企業が頑張った結果、おこぼれが国民に回ってくるという発想です。アベノミクスがそうであり、今の高市さんもそうです。これも1つの方法ではあると思います。
もう1つは、ものを買う側に光を当てて国民生活を応援する方法です。生活の不安を解消して国民がお金を使えるようにすると、需要が増えます。それに応える形でものをつくる側、売る側が供給を拡大することで、経済が回り始めるという発想です。
「国民が使えるお金を増やす」という私の政策が、まさにこれに当たります。ほとんどの国は、供給側の企業への支援、需要側の国民への支援の両方をやっていると思います。しかし、日本ではなぜか企業ばかり応援していて、たまに選挙対策で国民に給付金をばら撒くだけなので、国民に生活の安心が生まれない状況が続いています。
私は、企業を応援するなといっているわけではありません。両方やるべきなのに、バランスを失しているから、国民がお金を使えるようにして消費を喚起する政策が重要だと主張しているのです。
おこぼれは国民に回ってこない
【泉】なぜ日本では企業ばかり応援する経済対策が行われるのかといえば、その大きな原因はやはり企業・団体献金だと思います。
日本の政治の大きな問題は、政治家が国民ではなく、献金してくれる企業や団体のほうばかりを向いている点にあります。企業・団体献金によって、政策そのものが歪みきっているのが現状です。政治家が企業献金をもらいながら、その企業に恩恵をもたらすような政策をやり続けているから、大企業は内部留保も増えるし、儲かり続けているけれど、国民の暮らしは苦しくなり続けています。企業側も実際に成長しているわけではなく、単に国民の負担が増えた分が企業のほうに回っているだけの状況です。
この政治家と企業にくっついているのが官僚で、政官財が一体となって、既得権益を守るための政治が国民不在のまま続いているのです。
フランスなどは企業・団体献金を廃止して、その代わりに政党助成金を導入しました。ところが日本は政党助成金を導入したにもかかわらず、企業・団体献金を廃止せずにいまだにやり続けて開き直っています。どちらを向いて政治をやるかというときに、一部の献金をくれる人たちのほうを向いた政治をやり続けているがゆえに、大半の国民は負担ばかり増えて、本当に国民のためを考えた政策が出てこない。
特に子ども政策が弱いのは、子どもには投票権がないし、子育て層に手厚くしても大して選挙対策にはならないから、結局、見捨てられてきた面があったと思いますね。
