｢サポート詐欺｣が猛威､企業向け詐欺の横行で億単位の資金だまし取られる被害…学校･自治体も注意､変化する犯罪の構図

昨年、大手建設仮設資材販売会社の子会社が、サポート詐欺をきっかけに約2億5000万円を不正送金される事件が報じられた。「ウイルス感染を復旧する」という一見ありふれた詐欺が、企業の資金を一瞬で奪うまでに進化したのである。

サイバー攻撃というと、ランサムウェアや高度なハッキングを思い浮かべる人が多い。しかし近年、企業が受ける被害の多くは、人をだますことから始まっている。

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しかも、その標的は大企業だけではない。中小企業も狙われている。

昨年のアサヒグループホールディングスやアスクルへのサイバー攻撃では、商品の供給やサービスに影響が及んだ。しかし、本当に大きな損失を被ったのは企業自身である。

システム停止による営業損失、復旧費用、顧客対応、ブランド価値の低下など、その影響は長期間続く。サイバー攻撃はもはやIT部門だけの問題ではなく、企業経営そのものを揺るがすリスクとなっている。

企業を狙う詐欺、手口は「メール」だけではない

企業を脅かしているのはサイバー攻撃だけではない。近年急速に存在感を増しているのが、企業を狙った詐欺である。従来、商取引を悪用した詐欺は存在した。しかし現在増えているのは、企業のIT化やDXを逆手に取る犯罪だ。代表例がビジネスメール詐欺（BEC）である。