夫婦がそれぞれに個人年金保険に加入していたケースでは、個人年金の支払時期が来たときに夫が契約していた生命保険会社からは「受給を5年遅らせると、毎年の支払額が2割余り増える」との案内がありました。しかし、妻が自分の契約先に「受給を遅らせて受取額を増やしたい」と伝えると、営業担当者から「なんでそんなことを知っているのか」と嫌味を言われ、しぶしぶ対応されたそうです。
取引金融機関の分散も「リスク分散」の一手
他にも金融機関との取引ではいろいろと納得ができない経験をした人も多いでしょうが、一連の体験から私が得た教訓は、資産分散は金融資産の種類を増やすだけでは不十分ということでした。
まず、日本の預金保険制度による保証額は1人1金融機関当たり、元本1000万円と破綻日までの利息に限られ、これを超える分は破綻した金融機関の財産状況に応じてカットされるという、先進国のなかではショボいものです。
米国では連邦預金保険公社（FDIC）によって1口座当たり25万ドル（約4000万円）まで保護されています。欧州はEU（欧州連合）指令によって、加盟国一律で10万ユーロ（約1860万円）まで保護する決まりです。
若年層の目には1000万円は多額にみえるかもしれませんが、資産形成にきちんと取り組んでいれば、退職するころには十分に上回っているはずです。昨今はオンライン取引が一般的ですから、ネット銀行も含めて複数の銀行に口座を持ち、日ごろからネットでの操作に使い慣れていると、何かあっても慌てずに済むでしょう。
証券会社の場合、少額投資非課税制度（NISA）の口座を持てるのは1人1金融機関だけですから、どこか1社だけしか口座を持っていない人が多いかもしれません。投信や外国株は証券会社によって取扱商品の範囲がやや異なりますが、国内株はどこで買っても基本的には同じです。
ただ、単元未満株の売買は証券会社によってサービス内容が異なりますし、証券会社が相手方になって取引する国内外の既発債券は、取り扱い銘柄も取引条件も証券会社によって異なります。顧客の資産を大切にしてくれることが大前提ですが、ニーズに応じて複数の証券会社に口座を持つのも悪くないです。
