｢山肌むき出し､4回目の土砂流出｣奈良県が上告断念したメガソーラーの工事がそれでも止まらない深刻事態

奈良県平群町（へぐりちょう）のメガソーラーをめぐり、住民側の逆転勝訴となった大阪高等裁判所判決を受け、奈良県の山下真知事は6日、高裁判決を受け入れ、上告しないことを明らかにした。事業者が2日に上告しており、最高裁判例により、県が重ねて上告することはできないという。

今後は、住民と事業者が対立する「係争中」の状態で建設工事が続く見込み。一方、建設造成地では6月の台風の大雨で土砂が流出。下流域住民は工事を停止して抜本的な対策を行う必要を訴えている。

奈良県知事「大阪高裁判決は一般人も理解しやすい説得力のある判決」

7月6日、記者会見した山下知事はA4版9ページの資料を配布し、詳しく説明した。このメガソーラーの事業者は協栄ソーラーステーション合同会社（東京）。開発地は平群の山の標高255m〜366mの中腹にあり、開発地全体の面積は約48ha。切り土、盛り土で造成し、出力2万kW以上の「生駒平群太陽光発電所」の運転開始を目指している。

奈良県を相手取り、林地開発許可の取り消しを求めた訴訟で、大阪高裁は6月18日、許可を取り消すとする判決を下した。この訴訟で、「被控訴人参加人」（被控訴人とは奈良県のことを指す）だった協栄ソーラーステーション合同会社は7月2日、上告に踏み切った。6日付のプレスリリースで、「安全対策の観点からも近隣地区の皆さまを含むすべての関係者にとって最善の道は事業を完成し、発電施設の稼働を実施させることと考えている」などとして、事業貫徹を目指す姿勢を示した。