さらに、化粧品の有効成分の認可までに長期間かかるという問題もあります。安全性を担保するためですが、より高い効能をうたえる医薬部外品として認可を得るのはさらに厳しく、これでは新しく開発する意欲が阻害されかねません。
また、韓国ドラマなどでは、商品を見える形に置いて宣伝するという「プロダクトプレイスメント」が広く行われていますが、日本では「製品が映る時間をCM時間の中に入れ込まなければならない」という民放連の自主規制が存在します。
そうした問題を解消し、美容関連産業を管轄する経済産業省と厚生労働省の連携をスムーズにするのも、私たちが目指すところです。具体的には、内閣府に担当部署を置き、そこが経産省と厚労省などを包括した国家戦略を作る役割を果たすという構図です。
国内のパイを取り合う局面ではない
――そしてJ-Beautyが日本経済を牽引する産業の1つとなるということですね。
その可能性は非常に大きいと思います。日本の美容の価値を知ってもらえば、世界的な需要が高まることは確実です。
日本の美容室や理容室でのサービスは世界的に定評があるので、日本への旅行者にはぜひとも体験してもらいたい。その体験を機に、日本のさまざまな製品も購入してもらいたい。
人気アニメのキャラクターとコラボしたいというサロンも出てきています。ネイルサロンで人気キャラクターの絵を爪に描くサービスを実現したいというアイデアもあり、権利者にも利益が出る形を作っていきたいです。
また、海外に進出したいという美容関係者にも、支援の仕組みを作りたいと思っています。海外でしっかり稼いで、日本に還元してもらうことが必要です。
日本はいま人口減少問題が深刻ですが、国内のパイを取り合っている場合ではありません。むしろ、アジアを中心に世界の需要を取り込んでいくことができれば、美容業界は成長し、単価が上がり、関係者の所得も上がる。
とくに女性が多い産業ですので、伸びしろは大きい。そういう循環をうまく作っていくことを目標に、J-Beautyを発信していきたいと思っています。
