三菱商事が川下ビジネスにアクセル､カギは完全子会社化した三菱食品､食品メーカー海外輸出支援の挑戦

三菱商事は子会社の三菱食品を売却したがっているのではないか──。

食品卸業界では、ある時期、そんな噂がささやかれていた。

菱食、明治屋商事、サンエス、フードサービスネットワークの三菱系食品卸4社が経営統合して2011年に誕生した三菱食品。伊藤忠商事系の日本アクセス、国分グループ本社とともに食品卸業界では大手3強の一角を占めていた。

業績についても文句なし。不採算取引の見直しによる利益改善や、メーカーによる商品の値上げもあって、純利益ベースで25年3月期まで4期連続で最高益をたたき出すなど好調そのものだった。

にもかかわらずそんな噂が流れていたのは、市場の縮小が不可避であったことに加え、親会社である三菱商事の姿勢の変化があった。

三菱食品を通じ食品メーカーの輸出を支援

三菱商事は、古くから川下ビジネスへの投資を行ってきた。

1992年に業務提携したライフコーポレーションの株式を追加取得して2005年に持ち分法適用会社化したのをはじめ、2000年にダイエーから取得したローソンの株式を買い増して17年に子会社化した。

また、日本法人の設立に関与していたケンタッキーフライドチキン（KFC）についても07年に子会社化するなど、小売りや外食企業の株式を一定以上取得して、経営に深く関与してきた。

ところがだ。三菱商事は、24年頃から川下ビジネスにおいて大きく舵を切り始める。