消費税減税のあり方などを議論する、超党派の社会保障国民会議。議長役を務める自民党の小野寺五典税調会長が6月24日の実務者会議で中間とりまとめ案を提示した。その内容は、①2029年度に給付に絞った「給付付き税額控除」を導入、②それまでのつなぎとして27年4月から2年間限定で飲食料品の税率を1％に下げる、という2点が柱だ。
この取りまとめ案は、高市早苗首相が2月の衆議院選挙で公約した「食料品の消費税率ゼロ」を踏まえたものだ。すでに高市首相も「早期に実行可能な1％への減税」を事実上容認している。
ただ、高市首相が減税実現の前提条件として「野党の協力」を挙げていたが、野党側はそれぞれの主張も踏まえて「意見が反映されていない」などと一斉に反発。前提条件は満たされていない。
さらに、自民党税調の小渕優子副会長が減税反対の立場から、同税調の最終意思決定を担う「インナー（非公式幹部組織）」の辞任を表明。同税調内では「税調自体の機能不全が露呈した」（幹部）との指摘が相次ぐ。自民党内に「このままでは小野寺案での早期取りまとめは困難」（党執行部）という不安と危惧が広がっている。
実務者会議は「論議を進めようがない」
中間取りまとめ案の提示を受けて26日に開かれた社会保障国民会議の実務者会議では、議長役の小野寺氏が減税案の財源確保策について、「来年度予算を編成する年末にかけて決める」として結論の先送りを表明。野党から批判の声が噴出する事態となった。
取りまとめ案では「27年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、『所得連動給付』と合わせて『実質ゼロ』を実現する」となっている。ただ、実務者会議で示されたのは「財源については特例公債（赤字国債）に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しや追加的な税外収入などで確保する」としたうえで、「詳細は年末にかけての予算編成改革を具体化する中で結論を得る」と追記したものだった。
