1/3 PAGES
「日本の美の技術や製品を世界に売り出す」というコンセプトを掲げる「J-Beauty」。化粧品のみならず、美容家電、美容機器、ネイルやエステなど「日本の美」に関する産業の総称で、その経済規模は10兆円、産業従事者は1000万人を超える。
その潜在的な経済力に注目が集まる中、J-Beauty産業が持つ可能性を国がどのように発展させていこうとするのか。自民党の経済産業部会長を務める小林史明衆議院議員に聞いた。
国が美容産業に力を入れ始めたワケ
――以前なら化粧品といえば、国内ブランドか欧米の有名ブランドが主流でしたが、最近では中国や韓国の化粧品も人気です。
中国や韓国は美容関連産業を国策として位置づけ、国外市場への展開を積極的に行っています。一方、日本では美容業界の連携は希薄で、メーカーやサービス、美容技術といった異業種とのつながりも少なかったのです。
J-Beautyという言葉も以前から使われていたようですが、統一したコンセプトではありませんでした。それでは国際的競争に追いつかないということで、各分野で統一のコンセプトを作り、業界間といった横のつながりを深めるべく、昨年6月にスタートしたのが「J-Beauty産業研究会」です。会長には、当時官房長官だった林芳正総務相にお願いしました。
小林史明（こばやし・ふみあき）／自民党衆議院議員。1983年生まれ。上智大学理工学部卒業。2012年の衆議院選挙に広島7区から出馬し初当選。当選6回。デジタル副大臣、環境副大臣などを歴任（写真：筆者撮影）
――なぜ林氏が会長に？
林さんは第2次安倍政権で農林水産相を務めたとき、それまで4500億円ほどだった農水産物の輸出額を大きく増大させるきっかけを作りました。
林さんは「FBI戦略」を作り、日本の食材を使ってもらう「made from Japan」、そうした食材の普及のためのビジネスの整備や人材育成の「made by Japan」、日本の食を特徴づける食材の輸出を促進する「made in Japan」を総合的に取り組みました。
2/3 PAGES
3/3 PAGES
