高支持率でも試練が続く高市政権､｢自民･維新連立｣に火種､皇室典範改正で試される政権の実行力

国会は会期5カ月のうち4カ月超が経過した。高市早苗内閣の最新の支持率（6月調査）は読売新聞69％、朝日新聞60％、共同通信55.8％、時事通信54.3％だ。政権発足直後と比べて下落気味だが、現在も高水準で、表面上は安定政権のように見える。

2月8日の衆議院総選挙で大勝した高市首相は、2028年夏の次期参議院選挙まで衆参無選挙となる「黄金の2年5カ月」を手にしたが、政権は好調なのか、苦況なのか、見方が分かれる。

いま永田町で何が起きているのか？ 「政界の争点」を活写する週刊東洋経済のリレー連載。【金曜日更新】

重要法案のうち、今国会で成立したのは、国家情報会議設置法（成立は26年5月27日）、産業競争力強化法改正（5月29日）、経済安全保障推進法改正（6月10日）程度である。未提出や未処理の法案は山積していて、前途は険しい。

高市首相は表向き「日本の国力を強くする」を政策の目標に掲げる。それには「経済成長が大前提」と唱え、同時に「責任ある積極財政」を打ち出した。

その方針に基づき、今国会で8つのテーマを目指した。飲食料品の消費税減税、国旗損壊罪新設、皇室典範改正、スパイ防止法の創設、憲法改正の準備、前述の国家情報会議設置と経済安保推進法改正、それに日本維新の会との連立樹立の合意事項である国会議員定数削減と副首都構想関連法案だ。

自維連立公約の2件を除いた6件は、高市流に言えば「国論を二分するテーマ」で、首相の強い挑戦意欲の表れと映る。反面、自民党総裁選を控えていた25年の9月以前、支持拡大作戦として持ち出したという事情も見え隠れする。