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なぜ税･社会保険料の負担は｢純負担率｣で考えるべきなのか…実は想像以上に幅広い世帯が社会保障の恩恵を受けている

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（写真：Shoko Takayasu／Bloomberg）
  • 藤森 克彦 日本福祉大学福祉経営学部教授・みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員

物価高が続く中､政府は食料品の消費税率を1％へ下げる議論を進めています。しかし､社会保障の本質は税や保険料による｢負担｣だけでなく､医療や福祉など現物･現金の｢給付｣とのバランスにあります。

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