建設費高騰は｢資材高｣のせいだけではない…再開発も公共工事も止まる"施工能力不足"の深刻実態

建設業では、人口減少と高齢化が進む中で高齢者や外国人労働者の雇用で人材を確保してきた。しかし、2020年代になって団塊世代の建設技能者が後期高齢者となって続々とリタイアし、人手不足に拍車がかかった。加えて、建設業界が週休二日制導入に向けて、2019年度から始めた「4週8閉所（4週のうち8日間は現場作業所を閉じる）」の取り組みがグラフで示すように浸透。「現場の稼働日が減った影響も大きい」（建材メーカー首脳）という。

ゼネコン危機が残した「後遺症」とは

建設業の人手不足は、ゼネコン危機が生じた1997年からリーマンショック（2008年）後の2010年までの14年間、建設投資額が右肩下がりで減少したことが大きく影響している。名目建築投資額は1996年の45.8兆円から2010年の22.0兆円に半減。それに応じて、建築着工床面積も2.6億㎡から1.2億㎡と大幅に縮小した。加えて、小泉純一郎政権時代の公共事業費削減で、名目土木投資額も2001年の30.5兆円から2007年には20兆円を割り込んだ。

国内建設投資の急激な減少で、受注競争が激化し、安値受注が横行した。供給過剰となったゼネコンではリストラが始まり、そのしわ寄せが立場の弱い建設技能者を直撃。賃金低下などの処遇悪化を招き、新規雇用も絞られてきた。2010年頃には、時給500円の「ワンコイン大工」まで登場する事態となった。

製造業では需要に合わせて工場・設備などの生産調整がしばしば行われるが、建設業のような労働集約型産業では人員を削減するしかない。その後遺症が、建設業を苦しめることになる。いざ需要が回復しても人材の確保・育成には時間がかかるため、簡単には元に戻らないからだ。