返礼品｢3割ルール｣に潜むふるさと納税自治体間格差の現実､寄附受け入れ額の上限設定は是か非か

「ふるさと納税の“3割ルール”は、勝ち組自治体の優位を制度的に守る仕組みとして機能しており、財政力の弱い地方に資源を移転するという本来の理念と整合していない」

そんな自治体担当者のぼやきを聞くことが多くなった。返礼品の価値は寄附額の3割以下でなければならないというルールは一見公平に思えるが、自治体間格差を固定化する構造的問題が潜んでいる。集める寄附の絶対額が違えば、返礼品の調達力も大きく変わるからだ。

北海道白糠町や宮崎県都城市のように200億円規模の寄附を集める自治体は、大量調達で「3割以内」でも高品質な返礼品を安定供給できる。一方、ふるさと納税が小規模にとどまる自治体は少量発注ゆえに仕入れ単価が高く、同じ制度の枠内では太刀打ちできない。総経費率5割ルールも、寄附額が大きければ広報費用などに多くの資金を投入できることになる。規模を先に拡大させた自治体に有利に働くのが「割合規制」の構造的問題である。