国内屈指のユニコーン企業として知られるニュースアプリ運営のスマートニュース。2012年設立の同社は、21年9月にシリーズFラウンドとして251億円の資金調達を実施し、未公開企業としての時価総額が2100億円を超えた。しかし、その後コロナ禍の巣ごもりバブルが弾け、23年初にグローバルで大規模な人員リストラを行っている。
リストラ後は新たな広告プロダクトの展開やNTTドコモとの業務提携などが寄与し、23年12月期の連結業績は黒字に転じた。そしてこのたび、ようやくアメリカ事業も黒字化を果たしたという。今年10月の株式上場も報じられる中、再成長戦略はどのように進んでいるのか。Chief Operating Officer（COO）の任宜（にん・ぎ）氏に聞いた。
――2014年に開始したアメリカ事業が25年第3四半期（7～9月期）に初めて黒字化し、25年通期（1～12月期）でも営業黒字を確保しました。要因はどこに？
広告事業の収益性向上と組織・開発体制の抜本的な効率化ができたことが大きい。広告事業については、過去のユーザー数拡大を最優先する方針から、広告プロダクトの収益化へ注力する方針に切り替えた。
具体的には、アメリカ市場に多数存在するDSP（Demand-Side Platform）やSSP（Supply-Side Platform）と呼ばれるオープンなアドネットワークとの接続を強化し、リアルタイムでの入札技術を最適化した。これにより、ゼネラル・モーターズ、フォード、P&Gなど（大手広告主の）単価の高い広告を効率的に配信できるようになった。以前は比率が低かった自社開発のファーストパーティー広告を増やしたり、動画広告のフォーマットを入れたりしたこともCPM（広告単価）の向上につながった。
体制については、日米で分断されていたものを見直し、グローバルで統一した組織とプロダクト基盤を構築した。以前はアメリカと日本で似たような機能を別々に開発しており、いわゆる「車輪の再発明」が起きて開発効率が大きく悪化していたが、国ごとではなく機能別に日米を横断して管理するクロスファンクション組織へ変更した。共通基盤のうえで日米の知見を相互に生かす体制となった。
