｢これでいすゞに勝てるのか｣…日野･ふそう統合の新会社アーチオン､いすゞ追撃と中国EV勢対抗への多難な船出

「われわれは真にグローバルなプレゼンスを持つ日本のチャンピオンだ」

5月15日、ARCHION（以下、アーチオン）のカール・デッペンCEOは中期経営計画の記者会見で、そう力を込めた。

アーチオンは、日野自動車（以下、日野）と三菱ふそうトラック・バス（以下、ふそう）が経営統合して設立された持ち株会社だ。当初は2024年中の経営統合を目指していたが、日野のエンジン認証不正への対応などもあり、交渉は長期化。最終的には、持ち株会社を設立し、事業会社として日野とふそうがそれぞれ存続する形となった。

アーチオンは今年4月に上場。新たな船出にこぎ着けた。

中期経営計画で示された目標数値は、32年度までに売上収益約2.8兆円、営業利益率10%超え、グローバル新車販売台数は約28万台（25年度比約3割増）を目指すというものだ。国内では、販売台数を回復させ国内市場シェアを50%以上（現在日野とふそう合算で約42％）に引き上げることを目標とした。東南アジア市場でも、新車販売台数を約3割増やすという。

強調されたのは、「統合プラットフォーム戦略」だ。32年度までに世界販売台数の85%以上を統合プラットフォーム上で生産するという。パワートレインやシャシー、エレクトロニクスなどの部品を両事業会社で共同調達することで、材料費の低減を図る。また6工場あった国内の生産体制を、3工場に集約する予定だ。

アーチオンがこうした前向きな経営目標を掲げることができたのは、「正常な経営状態」で今春の船出にこぎつけることができたためだ。日野単独の最後の決算となった25年度決算からは、長らく日野を悩ませてきたエンジン認証をめぐる問題の重荷からようやく解放されたことがうかがえる。同問題が発覚した21年度以降初めて、営業利益と純利益のいずれもが黒字に浮上したためだ。

国内認証不正対応について、日野の25年度決算で計上された額は約41.8億円。ピークだった22年度の907.9億円から大幅に減少した。この問題によって続いていた、国内の小型トラック出荷遅れも、今年度以降は基本的に解消されるとデッペンCEOは説明する。

競合に後れをとる統合戦略

だが、中計の目標数値を達成するための、明確な道筋が示されたとは言いがたい。