ラジオ番組はスマホアプリでも聴取できる。だが災害時や有事の際にスマホが使える保証はない。事実、東日本大震災時、筆者がいた関東周辺でも携帯電話がつながらなかった。今後、いわゆる「震災を知らない世代」が増えている中で、ラジオの重要性を伝えいかに普及していくかが課題だ。
また東日本大震災で活躍した「AMラジオ」だが、2026年3月で日本国内最大出力300キロワットのNHK第2放送が終了、28年までにNHK第1放送を除き原則廃止される。民放ではFMラジオに移行される予定となっている。
FMラジオは周波数の特性上、AMラジオに比べてビルや山といった障害物があると遮断される傾向にあり、都市部以外の地域での情報伝達手段に課題が残ると考えられる。そのような中で、NHKドラマ「ラジオスター」で取り上げられたような、地域密着で情報を伝える「臨時災害放送局」が重要な役割を果たすのではないだろうか。
ドラマの舞台「臨時災害放送局」とは
先述のドラマに登場した能登のラジオ局はどのような制度に基づいて運営されるのか紹介したい。
これは、自治体が中心となって放送業務を行う「臨時災害放送局」に該当する。総務省の「臨時災害放送局 開設の手引き」によると「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合に、その被害の軽減に役立つよう、被災地の地方公共団体等（災害対策放送を行うのに適した団体）が開設する臨時かつ一時の目的のためのFM放送局」と説明している。
市区町村などの地方自治体が国から放送免許を受けて運用する。法律上の最大出力は300ワットであるが、送信機器のスペックの都合で実際には50ワットで送信している。県域FM局の1～10キロワット出力と比べると電波の届く距離は非常に短い。そのため、「ラジオスター」のように地域に密着した情報を詳細に発信できる。また防災無線と違い、豪雨や強風時でも聞き取りやすい。
この「臨時災害放送局」は、現時点でコミュニティーFM局がない自治体での活用も期待されている。コミュニティーFMとは、法律で最大出力20ワットまで認められている放送局だ。すでにコミュニティー局が存在する自治体でも、「臨時災害放送局」の制度を利用して、出力を50ワットに増力させて放送地域を拡大できる場合もある。
これらの放送局の運営には、技術者の確保も求められる。現在、コミュニティーFMに必要な国家資格は第二級特殊無線技士に緩和された。これは、2日間の講習などで取得可能だ。しかし、臨時災害放送局は第二級陸上特殊無線技士以上、通常の基幹放送局（いわゆる大手放送局）と同様の資格が必要だ。
