全国ローカル線5社｢経営者が語る｣鉄道復活策　大井川･ひたちなか･若桜･えちぜん･平筑が座談会

井川線の所有は中部電力で、弊社は運行委託を受けている立場で、運行経費は全額中部電力持ちです。線路の維持費について数字をもらっているわけではありませんが、おそらく年間で3億～4億円程度かかっていて、弊社からは6000万円ほどの運賃収入を中部電力に納めています。

弊社としては、井川線の経営に力を入れてもメリットがないことから、社内でも井川線については、一生懸命やろうというムードはなかったのですが、自社の収益性を高めるとともにもう少し中部電力への収益配分をよくしたいということで、観光列車化に至りました。

現時点では、実際に反対しているのは3人の町議会議員だけで、旅館や飲食店など地元の事業者は好意的です。

鳥塚亮（とりづか・あきら）⚫︎1960年東京生まれ、明治大学商学部卒。元ブリティッシュ・エアウェイズ旅客運航部長。その一方で、副業として鉄道前面展望ビデオの販売を行うパシナ倶楽部を設立。2009年に公募で千葉県のいすみ鉄道社長に。2019年えちごトキめき鉄道社長就任を経て、2024年から大井川鉄道社長（写真：大井川鉄道）

航空業界では現場が採算を考えて行動する

――全国的に見ても、地方鉄道には経営インセンティブが働きにくい構造的な問題があると感じています。鉄道利用者の潜在需要を掘り起こす努力をすれば改善できる余地が大きいように思えますが、なぜそうならないのでしょうか。

鳥塚：私が以前いた航空業界では、乗客を待つために出発を遅らせるかどうかを、売り上げや損失額を踏まえて現場が判断する文化があります。たとえば国際線なら、数人の乗り継ぎ客だけでも数百万円規模の売り上げになるため、地上職員や乗務員も経営者視点で動きます。

一方、鉄道業界では、「列車1本でどのくらい売り上げが上がっているのか」や「ワンマン列車で自分の給料が出るくらい乗客が乗っているのか」ということを考えるべきではないという風潮が国鉄時代から続いています。そんなことよりも安全対策をしっかりやれと。