ビジネスコンテストから出資まで…愛知､岐阜､静岡､山梨に見る｢地方自治体のスタートアップ支援｣の形

ここ数年、政府は日本のスタートアップ支援に注力している。2022年に策定した「スタートアップ育成5か年計画」がその代表例だ。高市政権が重点投資対象とする17分野の中にもスタートアップの活用を前提とするものが多数含まれている。

政府だけでなく、全国の地方自治体でも積極的な支援を展開している。ここでは地方自治体が資金を拠出する支援スキームに焦点を当て、その中身を解説していきたい。

賞金が高い自治体主催のビジコンも

まず全国の多くの自治体で、スタートアップ向けのビジネスコンテストが開催され、その賞金を通して資金を拠出するケースがある。

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例えば、愛知県が主催する「AICHI NEXT UNICORN LEAGUE」では、25年2月のシーズン6の大賞に農業テックのFieldWorks（新潟県）が選ばれ、観光テックのikura（東京都）と農業スタートアップのエンドファイト（茨城県つくば市）が入賞した。このビジコンの大賞賞金は500万円とそれなりの額にのぼった。近年は他自治体でも賞金が100万円を超えるケースが珍しくなくなっている。

ビジコンの本質は賞金獲得だけではない。ビジコンに出場しピッチをすることにより、自社の製品やビジネスモデルなどを世に広く知らしめ、認知獲得や資金調達のタッチポイントの機会を得られることも大きな役割になっている。

支援の軸を実証実験（PoC）に置くのが岐阜県だ。同県では数年前から「ぎふプライムスタートアップ」の選定を実施している。県内でビジネスプランを実証実験することを条件に、一定額の補助金を付与する。過去には、食物残渣から3Dプリンターでプラスチック製家具を制作するSpaceWaspや繊維テックのFiberCraze、心臓外科手術の際のガイディングカテーテルの選定支援システムのAnrealTwinといった岐阜発のスタートアップが選定されている。