オーストラリア政府は25年8月、新型FFMを次期汎用フリゲートとして選定した。老朽化したアンザック級の後継として11隻を導入し、最初の3隻は日本で建造される予定だ。
ニュージーランドとオーストラリアは、1951年締結のANZUS（米豪ニュージーランド安全保障条約）で結ばれた同盟国であり、両海軍は長年、高い相互運用性を重視してきた。
そのため、「オーストラリアと同じ艦を選ぶ」という選択には、単なる装備調達を超える重みがある。共通プラットフォームを採用すれば、部品、兵器、センサー、整備、人材育成まで幅広い共通化が可能になる。有事や災害時には、オーストラリア側の補給網を利用できる可能性もある。
小規模海軍にとって、これは単なる効率化ではない。限られた防衛予算と人員で、広大な太平洋を守るための現実的な選択肢なのである。
装備品輸出拡大への「重要な足がかり」
ニュージーランド案件は、日本防衛産業にとっても極めて重要だ。
オーストラリアに続き、ニュージーランドでも採用されれば、日本製護衛艦がインド太平洋の準同盟国や同志国に広がることになる。
フィリピンへの「あぶくま型」供与構想と合わせ、日本は「防衛装備供給国」として新たな段階に入りつつある。また、新型FFMの量産ラインを海外向けにも活用できれば、スケールメリットによるコスト低減や、防衛産業基盤の維持強化にもつながる。
ただし課題もある。
日本は、複雑な水上戦闘艦を本格輸出した経験がまだ乏しい。長期保守、技術支援、現地産業参加など、欧米企業が長年積み上げてきた「輸出ノウハウ」は十分とは言えない。
それでも、今回の案件が持つ意味は極めて大きい。もし新型FFMがニュージーランドでも採用されれば、それは単なる護衛艦輸出ではない。日本製護衛艦がインド太平洋を結ぶ“共通プラットフォーム”となり、日本が従来の日米安保条約で「守られる側」から、「地域安全保障を支える側」へと本格的に踏み出すことになる。
