初期取得コストだけを見れば、31型フリゲートが有利との見方もある。防衛省は26年度予算で、新型FFMの6番艦建造費として1043億円を計上した。
一方、31型フリゲートは、19年にイギリス国防省がバブコック社と締結した契約で、1隻あたり平均2億5000万ポンド（約530億円）とされた。もっとも、その後は設計成熟化や労務費上昇などによるコスト増も指摘され、バブコック社は関連損失も計上している。政府支給装備品を含めた実際の取得コストは、1隻あたり約4億ポンド（約850億円）規模に達するとの見方もある。
問題は価格だけではない
もっとも、ライフサイクルコストまで含めれば話は別だ。防衛装備庁は25年7月、筆者の取材に対し、新型FFMは従来の護衛艦と比べてライフサイクルコストを約30％削減できる見込みだと説明した。少人数運用と長い耐用年数が、その主な理由だという。
具体的には、新型FFMの設計耐用年数は40年で、一般的な水上戦闘艦の約30年を大きく上回る。乗員数も約90人と、通常150人以上を必要とする護衛艦に比べ大幅に少ない。一方、31型フリゲートの乗員数は約100〜110人とされ、新型FFMを上回る。
また、31型はモジュラー設計を採用しており、顧客の要求に応じて搭載機能を追加できる柔軟性が特徴だ。その反面、最終的なコストは選択する仕様や装備構成によって大きく変動する可能性がある。
現時点で、どちらが総合的に高いコスト効率を持つかを断定するのは難しい。31型フリゲートは初期取得コストで優位に立つ可能性があるものの、長期的なライフサイクルコストまで視野に入れれば、その優位性が維持されるとは限らない。
むしろ今回の案件で本当に重要なのは、「性能比較」そのものではない。鍵を握るのは、「誰と一緒に運用するのか」という点だ。
次ページが続きます：
【輸出ノウハウの少なさがネック？】
