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「オーストラリアと同じ」が決め手?ニュージーランド次期フリゲートで日英が受注競争、装備品輸出の地盤固めとなるか

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海自のもがみ型護衛艦。ニュージーランドはこの能力向上型の新型FFMを検討している。(写真:海上自衛隊ホームページ)
  • 高橋 浩祐 米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
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もしニュージーランドが新型FFMを採用すれば、日本がもがみ型12隻と新型FFM12隻、オーストラリアが新型FFM11隻、ニュージーランドが少なくとも2隻の新型FFMを運用することになり、3カ国海軍で計37隻以上のFFMシリーズを保有する可能性が出てくる。これは単なる艦艇調達ではない。日豪NZの海軍協力を支える「共通運用基盤」が形成されることを意味する。

小規模海軍にとって、有事や災害時に補給網や兵器体系を共有できることは、「生存戦略」に近い意味を持つ。ニュージーランド政府は、日英どちらのフリゲートを採用するかの最終決定について、27年末までに内閣に提言する方針だ。

「もがみ型」は何が強いのか

新型FFMは、海自が運用する「もがみ型」護衛艦をベースに能力向上を図った改良型だ。

三菱重工業によると、現行のもがみ型は満載排水量5500トン、基準排水量3900トン、全長133メートル、全幅16メートル。一方、新型FFMはさらに大型化し、満載排水量は約6200トン規模になる。

政府は24年度から28年度にかけて計12隻の建造予算を計上する方針で、最初の2隻は2028年度中に就役予定だ。

最大の特徴は、高度な自動化による少人数運用にある。

乗員数は約90人。同規模の西側フリゲートとしては極めて少なく、一般的な駆逐艦が150人以上を必要とするのに対し、新型FFMは半数近い人数で運用可能とされる。

少子化と人材不足に悩む日本だけでなく、人口約530万人の小国ニュージーランドにとっても、この「少人数運用」は大きな魅力となる。

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【「31型フリゲート」の強みとは?】

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