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韓国サムスン電子の中国法人である三星電子（中国）は中国本土市場における家電製品の販売を終了する方針を表明した。5月6日、公式サイト上で発表したもので、販売不振を背景にかねて関係者の間で流れていた家電市場からの撤退観測が現実になった。
販売を終了する対象製品は、テレビ、液晶ディスプレイ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、音響機器、プロジェクター、空気清浄機などすべての家庭用電化製品だ。但し、スマートフォン端末については引き続き通常通り販売を継続する。また家電製品については中国の「消費者権益保護法」などの法規制に従い、修理などアフターサービスを継続していく。
中韓関係悪化も影を落とす
サムスンの家電製品は2010年前後、中国市場において液晶テレビのシェアが一時20％に達したほか、白物家電分野でも高い人気を得ていた。06年から14年にかけて、サムスンのテレビは9年連続で中国のみならず世界全体でも販売シェアトップに輝いた。
しかし、16年にはアメリカのミサイル迎撃システム「THAAD（サード）」の韓国国内への配備決定をきっかけに、中韓関係は急激に冷え込み、中国の消費者が韓国ブランドを敬遠する動きが広がった。同時に、中国国産ブランドの台頭もあり、サムスンのシェアは急速に低下。20年には、中国におけるテレビ製造拠点であった天津工場を閉鎖する事態となった。
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【次はどこに経営資源投入？】
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