モームリ代表が逮捕された｢退職代行｣　乱立に押し寄せる倒産の波､法の隙間で漂流する業界の末路

マスコミに大々的に取り上げられ、時代の寵児のように扱われていた退職代行ビジネスが転機を迎えている。

今年2月、退職代行サービスを代表する企業に成長していた「モームリ」を運営するアルバトロス（横浜市）の代表らが警視庁に逮捕された。容疑は、報酬目的で退職代行に関する業務を弁護士に紹介した弁護士法違反（非弁行為）だ。

東京商工リサーチ（TSR）が今年4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」では、企業の30.4％が退職代行サービスに非弁行為の危険性を指摘した。また、弁護士や労組以外の「退職代行」サービス業者から連絡があっても、3割（30.4％）の企業が取り合わないと回答した。

この問題は根深く、存在意義を問われる退職代行サービス業者も存在する。今後は選別と淘汰の波が押し寄せる可能性もある。

退職代行サービスの利用は拡大

TSRの企業データベースで、事業目的に「退職代行」を掲げる企業は少なくとも56社（弁護士法人を除く）登録されている。

退職代行サービスは、今から10年ほど前の2016年頃に登場した。人材の流動化が進み、転職市場が活発になったことが背景にある。退職の手間や人間関係の煩わしさを2万円ほどの少額で請け負ったことで利用者が急増した。

退職を認めない悪質なブラック企業が増えていた時代背景もあり、退職代行は弱者救済の役割を担うサービスとして受け入れられていった。

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【巧みなメディア戦術で急成長したが…】