改憲を急ぐ高市首相が｢合区解消｣と｢緊急事態｣に絞った胸算用､それでも付きまとう｢否決→退陣｣という高すぎるリスク

5月3日で施行から79年を迎えた日本国憲法。在任中の憲法改正を狙う高市早苗首相は、自民党がまとめた改憲4項目のうち、「緊急事態条項の創設」と「参議院の合区の解消」について国会発議を先行させる意向を固めたもようだ。

これは3日の憲法記念日に合わせた産経新聞のインタビューで示唆したもので、政界では「来年の通常国会での発議、7月以降の国民投票実施を念頭に、与野党協議を進める構え」（自民党幹部）と受け止められている。

自民党はすでに、発議に向けた4つのたたき台として「教育の充実」「緊急事態条項の創設」「自衛隊の明記」「参議院の合区の解消」を、政権公約としてまとめている。ただ、憲法9条と密接に絡む「自衛隊の明記」については、今後の与野党協議は難航が必至だ。

高市首相としては「与野党合意の可能性がある2項目の発議を先行することで、憲法の早期改正につなげる思惑がある」（周辺）との見方が広がる。

改憲派・護憲派が繰り広げた憲法記念日の論戦

3日に都内で開催された憲法改正派の集会へのビデオメッセージで、高市首相は国会での改憲論議について「議論のための議論であってはならない。国会で決断のための議論を進めていく」としたうえで、日本の安全保障環境の変化なども踏まえて「憲法は時代の要請に合わせて本来、定期的な更新が図られるべきだ」と早期改憲実現の必要性を力説した。

この集会では、連立与党である日本維新の会の阿部圭史衆院議員が、9条改正と緊急事態条項創設を提示。これに対して、国民民主党・玉木雄一郎代表は国会の憲法審査会に条文起草委員会を設置して具体案の検討に入るよう主張したうえで、「議論が積み重なってきたのは緊急事態条項だ」と同条項創設の発議を優先する考えを示した。

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【一方の護憲派の動きは？】