一方、護憲派が都内で開いた集会には、立憲民主党、共産党、れいわ新選組などが参加。立憲の吉田忠智参院議員（元社民党党首）は「9条を含む平和憲法は日本の宝だ」と改憲阻止を主張。共産党の田村智子委員長も「『憲法を守れ』の圧倒的な世論をつくる」と決意表明し、れいわの山本譲司幹事長は「改憲をもくろむ内閣をひっくり返そう」と訴えた。
そうした中で、与野党幹部が3日放送（1日収録）のNHK番組に出演。中道改革連合の階猛幹事長は緊急事態条項について「衆院解散権の制約や臨時国会召集の円滑化もセットで議論すべきだ」と主張。参政党の神谷宗幣代表は「厳しい国際情勢の中で生き残れる日本の形を考える必要がある」と述べた。
また、公明党の西田実仁幹事長は「制定時に想定していなかったことを加える『加憲』の立場だ」と、同党の対応を説明。チームみらいの古川あおい政調会長は「個別の条項について、改正が必要なのか、丁寧な議論が必要だ」と語った。
なぜ「合区解消」と「緊急事態」に絞ったのか
これらの動きと並行して、高市首相は3日付の産経新聞の単独インタビューの中で、自民党が掲げた4項目について「重要性に優劣はない」としながらも、「すべてのテーマ（の議論）を同じ速さで進めなければならないという安易な考えは持っていない」と明言。
そのうえで、改憲実現に向けて野党や国民の理解がえられやすいテーマとして「緊急事態条項の創設」と「参議院の合区の解消」の2項目を列挙し、とくに「合区解消」については「現実問題としてとても急ぐ。再来年が参院選の年だ」と来年中の発議・国民投票実施が必要だと指摘した。
そもそも、発議に必要な国会議員の「3分の2以上の賛成」については、衆院では自民党単独で確保しているが、参院では46議席不足している。参院の各党勢力を踏まえると、公明党と国民民主党の賛成が得られれば「ちょうど3分の2になる」（自民党幹部）のが現状だ。
こうした状況も踏まえて、国民民主党の玉木代表は「来春までに発議のメドを立てるならば、9条改正（自衛隊の明記）には安易に手をつけないほうがいい」としたうえで、「合区解消」と「緊急事態」の2項目に絞って議論を進めるべきだと主張する。
公明党も「加憲」の立場で玉木氏に同調する姿勢もにじませていることから、高市首相も「2項目の先行発議」に戦略を変えたとみられている。
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【高市首相の戦略はうまくいくのか】
