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4月28日に、高市早苗首相がXに投稿した外国人政策に関するトピックが波紋を呼んでいる。
新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について、小野田紀美担当大臣から受けた報告内容を紹介したものだが、その「書きぶり」と賛意を示すコメント、さらなる規制強化を求めるコメントの多さから、「排外主義」「ヘイト」を増長させているのではないかとの批判が広がった。
対応策については、分かりやすいところでは、在留許可に関する手数料の値上げや「経営・管理」の審査厳格化などが人権団体などから問題視されている。後者は、実態のない会社を排除することなどが目的だが、すでに起業して働いている外国人にも新基準が適用されるため、「官製ヘイト」ではないかと非難する声も上がっている。
「官製ヘイト」ではないかと非難する声も上がっているが…（画像：高市早苗首相のXより）
だが、そもそも、なぜこのような外国人政策に舵を切ることになったのか、その背景について考える必要がある。
仮に人気取りのためのポピュリズム的な動きであるのならば、多くの国民が不満や不安を抱えていることの裏返しでもある。ポピュリズムの世界的な流行の主な理由の一つは、既存の政治体制が「自分たちを蔑ろにしている」という強い危機意識によるものだからだ。
「移民政策は存在しない」政府の言葉遊びが招いた疑念
まず外国人政策が反発を招きやすいのは、政府の公式見解と実態のズレが原点にある。
日本政府は、公式見解として「移民政策」が存在しないかのような態度を取り続けてきた。
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【自らを「移民国家」と呼ぶことに消極的な日本】
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