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都心マンション価格高騰に急ブレーキ…「売れない在庫」急増で"転売不動産バブル崩壊"前夜を思わせる不気味な兆候

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マンション高騰に急ブレーキ(写真:makoto.h/PIXTA)
  • 沖 有人 不動産コンサルタント

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都心3区(千代田区・中央区・港区)のマンション価格の急騰は2025年秋から急ブレーキがかかっている。2026年3月の都心3区の中古成約㎡単価は238万円で、半年前からは1%上昇にとどまり、上昇基調は止まったが、下がったとは言えない。1年前と比較したら15%、2年前と比較したら42%も値上がりしている。

今後、高止まりとなるのか、下がるのか、その瀬戸際にきている。

この急ブレーキは価格よりも成約件数に現れている。2026年1〜3月の不動産業界でいう繁忙期の成約件数は1年前より14%減少した。買い手が少なくなり、価格が横ばいとなり、成約件数が減少した。ちなみに、首都圏全体の成約件数は、2026年1〜3月に前年同期比で約2%増えているので、件数だけで見たら都心3区の一人負け状況にある。

「物上げ」競争で売出価格だけが上がり続ける

成約価格は上昇基調ではなくなったが、物件検索サイトに出てくる売出価格はいまだに上がっている。これは仲介会社の仕事ぶりを見ていれば、なぜそうなるのかがわかりやすい。

売買仲介では、売却依頼を取る「売り仲介」と、購入希望者を案内する「買い仲介」があるが、仲介会社は圧倒的に売り仲介の獲得に力を入れやすい。売却活動を1社に任せる専任媒介契約を結べば、かなりの確率で成約に結びつけることができるが、購入希望者から依頼を受けていても、顧客が買いたい物件をその仲介会社が扱えない場合、手数料はゼロになる。この成約率の差は、少なくとも3倍は違うだろう。

このため、売りの専任媒介契約を取るために「顧客の想像以上の高値で売りましょう」と提案する。これまでの実績としての成約事例が1億円でも、「1.4億円で売れるかもしれません」とは誰でも言えるので、相場上昇期では高値で専任媒介契約を結びたがるものだ。売却予定の物件を探し、売主から媒介契約を取る行為を、業界用語で「物上げ(ぶつあげ)」という。

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【物件検索サイトに載っている価格の正体】

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