2月28日、アメリカとイスラエルがイランを共同で攻撃し、それ以降、ホルムズ海峡のタンカー航行は極めて困難になっている。この結果、原油価格の高騰や一部原材料価格の上昇など、世界経済に影響が及んでいる。こうした状況について、CATLは「現状は複雑であり、その影響は引き続き見極めていく必要がある」と述べた。
原油価格上昇はさまざまな工業品の原材料コストの増大につながるものの、電池関連業界では一般的に、新エネルギー車や蓄電システムの需要拡大につながるとの見方が強い。
4月7日、SNEリサーチは世界の新エネルギー車市場見通しを改定し、普及率予測を上方修正した。同社は、世界の新エネルギー車普及率が26年には27～29%に、27年には30～35%に上昇すると見込んでいる。
CATLはこうした市場の変化から恩恵を受ける可能性が高い。実際、同社は25年から大規模な生産能力拡張に着手している。CATLは、30年までに世界の車載用および蓄電用バッテリー市場の規模が4テラワット時（TWh）を超え、年平均成長率は20～30%程度になると予測している。
資源投資・管理の専門子会社設立
川上の原材料調達の強化にも乗り出している。4月15日、鉱業分野における投資・運営・管理の専門プラットフォームとして、全額出資子会社「時代資源集団（厦門）」を設立する計画を発表した。登録資本金は300億元とする方針だ。
これまで、リチウム、ニッケル、リンなどの主要な新エネルギー鉱物資源への投資を進めてきたが、「時代資源」の設立は、上流の主要原材料分野への事業展開さらに強化する狙いがあるという。
CATLは23年1月にはボリビアの塩湖リチウムの採収権を落札し、現地で14億ドルを投資して炭酸リチウム生産工場を建設する計画だった。財新の取材によると、このプロジェクトはすでにほぼ停止している。リチウム相場が22年秋ごろから25年半ばにかけて大幅に下落したのを受けて、別の鉱物資源に投資をシフトして、川上の原材料調達を強化するための動きとみられる。
（財新記者：安麗敏）
※中国語原文の配信は4月16日
