池田泉州HDと滋賀銀が急接近で高まる近畿地銀の再編機運／大阪エリアのシェア拡大図る南都銀と紀陽銀の動向が次の焦点

池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス（HD）と滋賀銀行は4月17日、資本業務提携の「池田泉州・滋賀アライアンス」を締結したと発表した。両社の自己株式を除いた発行済み株式の0.5～1%程度を相互に同額分取得する。

池田泉州HDは総資産が6.5兆円で、預金残高は5.8兆円。それに対して滋賀銀行は総資産7.6兆円、預金残高5.9兆円。規模が近い地方銀行による新たな資本業務提携が近畿圏でスタートする。

相次ぐ「提携」からの「統合」

「10年後、20年後にお客様や地域にとって真に必要とされる存在でいられるかという問いに向き合ってきた。その一つの答えが今回の資本業務提携だ」

同日に開かれた記者会見で、滋賀銀行の久保田真也頭取は提携に至った背景をそう話した。資本を伴う提携とした理由については、「（出資なしの）アライアンスだけではちょっと弱い。一歩踏み込んで、資本提携でスタートしようという結論に至った」（同）と説明した。

近年、地銀の経営統合が相次いでいる。昨年は群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループ（FG）が、今年3月にはしずおかFGと名古屋銀行が経営統合を発表している。双方に共通するのが、業務提携を締結した後に経営統合に至っている点だ。

業界内では、今回の池田泉州・滋賀アライアンスについても「経営統合に向けた布石」との見方が強い。両者とも経営統合については否定したが、「将来の可能性をまったく否定するものではない」（滋賀銀行の久保田頭取）と含みを持たせた。