しずおかFGと名古屋銀が電撃統合､時価総額2兆円視野／総資産20兆円超えでも､市場には統合の合理性を疑問視する声も

経営統合で基本合意し握手を交わす静岡銀行の八木稔頭取（左）、しずおかFGの柴田久社長（中央）、名古屋銀行の藤原一朗頭取（撮影：風間仁一郎）

「攻めの経営統合を通じて地域金融力を一段と高める」――。

静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループ（FG）と名古屋銀行は3月27日、経営統合に向けた基本合意を発表した。2028年4月1日をメドにしずおかFGを完全親会社、名古屋銀行を完全子会社とする株式交換を実施する予定だ。

両行は22年4月に包括的業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を締結し、自動車産業支援やグループ会社機能の提供などで連携してきた。5年で100億円の提携効果を目標に掲げ、昨年5月にはそれを130億円にまで上方修正していた。

アライアンス締結からの流れを踏まえれば、経営統合に向けて徐々に歩みを進めてきたように見える。ただ、これまで名古屋銀行の藤原一朗頭取は「経営統合や合併はまったく考えていない」とメディアや投資家に説明していたこともあり、業界や市場関係者からは「統合まで進むとは思わなかった」と驚きの声が広がっている。

対等の精神でも、しずおかFGが主導権か

25年末時点でのしずおかFGの総資産は15.8兆円で、預金残高が12.1兆円。これに対し、名古屋銀行は総資産6.2兆円で、預金残高5.3兆円。24年度純利益はそれぞれ746億円、147億円となっている。第二地銀としてはトップ級の名古屋銀行だが、規模や収益力ではしずおかFGと大きな差がある。

過去の投資家向け説明会では、名古屋銀行の藤原頭取が「地銀の先輩である静岡銀行から多くのことを学び、自らのビジネスに生かしていきたい」とも話していた。

今回の基本合意では「アライアンスで築き上げてきた相互理解、相互尊重に基づく対等の精神」が基本方針として掲げられているものの、統合後の役員構成などにおいては、しずおかFGが主導権を握る形になりそうだ。