不登校35万人超､｢3人に1人｣が家庭で孤立《どこに相談すればいい？→まずは自治体》民間含めたサポート体制構築の道筋

新学期が始まって約1カ月。ゴールデンウィークを心待ちにする子どもたちがいる一方で、連休明けに学校へ行くことへの抵抗感が強まる時期でもあります。

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今、日本の不登校児童生徒数は12年連続で増加し、35万3970人と過去最多を更新しました（文科省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」）。特に深刻なのは、この10年間で小学生の不登校が5.3倍に急増しているという「低年齢化」の実態です。

子どもが不登校になったら、無理に行かせようとしてはいけないと言われますが、小学生の子どもを1人で家に置いていくわけにもいかず、仕事にも支障が出てしまい悩む人も多いでしょう。

もはや不登校は家庭内の問題ではなく学校、行政そして地域社会が一丸となって向き合うべき喫緊の課題になっています。

浮き彫りになった「支援の空白」約14万人

こうした中で衝撃的なのは、不登校の子どものうち約14万人（3人に1人）が、専門的な相談や指導をいっさい受けられていないという事実です。

「学校に行きたくないと言われたとき、どこに相談すればいいのかわからなかった」と語る保護者の声に象徴されるように、支援につながれず家庭の中で孤立している親子がこれほど多く存在しています。

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【自治体がたどる4つの支援モデルと壁】