不登校35万人超､｢3人に1人｣が家庭で孤立《どこに相談すればいい？→まずは自治体》民間含めたサポート体制構築の道筋

自宅から出られない子どもたちが仮想空間で交流し、その結果としてリアルの登校や行事参加につながった例も報告されています。

一方、課題としては、登録当初は興味を示してログインしてくるが、それを継続させていく手立てを工夫していく必要があるということが挙がっていました。

◎メタバース運用の実際

鹿児島市では自宅で過ごしている児童生徒の学びの場として「メタバース」を事業化（出所）鹿児島市教育委員会児童生徒支援課

これについてeboardの中村孝一代表は、「出口を『外に出ること』とせず、まずは空間内で人と関わり、エネルギーを回復・蓄積することに集中させる姿勢が重要だ」と指摘します。

また、長野県の「信州型フリースクール認証制度」のような包括的支援は、地方において特に重要です。地方ではフリースクールの淘汰が地域の居場所の喪失に直結するため、行政が質を担保しつつ支える仕組みが、学びの多様性を守る生命線となります。

しかし、包括的支援への一足飛びの進化は難しいので、段階的に体制を整えていく必要があります。

「北極星」を見失わないために

eboardは、今回の調査を経て、以下の3点を提言しています。

不登校35万人という現実を、一気に解決する魔法はありません。しかし、「子どもの学びと居場所を保障する」という共通の目標（北極星）を掲げ、公民が一丸となって向き合えるかが今、問われています。

保護者は、自分だけで抱えこまず、まずは在籍校や自治体に連絡を取り、学校のスクールカウンセラーや教育センターなど公的機関に相談してみる。そして、学校復帰だけをゴールにせず、周囲にどのような支援があるのかを調べてみることも大切です。

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