不登校35万人超､｢3人に1人｣が家庭で孤立《どこに相談すればいい？→まずは自治体》民間含めたサポート体制構築の道筋

この現実に課題意識を持ち、調査に乗り出したのが、ICT教材の開発や不登校支援を行うNPO法人eboardです。

現在、各自治体ではさまざまな施策を打ち出していますが、自治体によって事業の進展や成果に差異が生じています。そこで、自治体が目指すべき「円滑なサポート体制」を整備するためのロードマップを示そうと考えたのです。

自治体がたどる4つの支援モデルと壁

eboardが発表した「先進自治体における不登校支援施策に関する調査報告書」では、民間への「公費助成」と「質的保障への関与」の2軸から、自治体の支援体制を4つのステージに分類しています。

多くの自治体はまず「基本支援型」からスタートしますが、そこから先は「行政主体で拡充する経路」か「民間を育成する経路」かの選択を迫られます。しかし、それぞれの経路には特有の「壁」が存在します。

◎基本的支援からの2つの「発展プロセス」

（画像：NPO法人eboard）

1つめは教育支援センターの拡充やメタバース空間の構築を目指すルートにある壁、2つめはフリースクールの運営費補助や家庭への利用料補助を強化するルートにある壁です。

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【注目は「メタバース」の活用】