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新NISAが話題を集める令和の日本。しかし、若年層の投資熱はそのずっと前から火がついていた。コロナ1年目の2020〜21年、「巣ごもり投資」という言葉が生まれた時期に20〜40代の株式保有率はアクセルを踏み込み、今やどの年代もほぼ同じ水準で投資に取り組む「全世代総投資時代」が到来した。だが70代は逆に下降傾向。「老人＝資産家・株好き」というイメージとは逆の現実が、約70万人を対象にしたインテージの金融行動調査から浮かび上がります。最新刊『なぜ日本人は、それを選ぶのか？』から一部を抜粋・再編集してお届けします。
老いも若きも「投資家」の令和ニッポン
私たちの購買を支える「お金」は今どんな姿になってきているのでしょうか。ここでは、金融行動・意識に関する自主企画調査である「インテージ 金融行動調査MAT-kit」をもとに、この10年間でお金のあり方がどのように変化してきたかを見ていきます。全国の18歳以上・男女個人・70万人以上を対象としたインターネット調査で、例年5〜6月に実施。ここで紹介するデータは、日本全体の人口構成と齟齬のないように性・年代・居住県を軸に、ウエイトバック（重みづけ）集計を施しています。
2024年1月にスタートした「新NISA（少額投資非課税制度）」は国民の投資を強力にサポートする制度として大きな話題になりました。これに象徴されるように、官民を挙げて「貯蓄から投資へ」というスローガンの下に生活者のお金のあり方が変わってきたのがこの10年と言えるでしょう。アンケートでの保有金融資産の回答をもとに、10年前と最新の「投資」率を比較したのが図1です。この10年で投資に取り組む人は29.3％から38.6％と9ポイント増えていますが、注目したいのはその年代構成です。
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【投資熱を持つ若者たち、後景に退くシニア】
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