両国は第2回協議の開催を確約してはいないものの､イラン外務省のバガエイ報道官は､複数の分野で理解に達した一方で｢2､3の重要な点｣で見解の相違が残っていると述べた。
同氏は国営テレビで､｢当然､最初から1回の会合で合意に至ると期待すべきではなかった｣と述べ､｢外交に終わりはなく｣､イランは｢いかなる状況下でも国益を追求し続ける｣と語った。
匿名を条件に語った米政府当局者は12日､イラン側代表団がトランプ政権の主目的､すなわちイランが核兵器を決して保有しないことの保証を理解していなかったのは明らかだと述べた。
ペルシャ湾と広範な市場を結ぶホルムズ海峡は､2月末に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降､事実上閉鎖された状態にある。イランは支配を強め一部船舶に通航料を課すなどして､米政府をいら立たせている。
ブルームバーグ･エコノミクスのジェニファー･ウェルチ氏らはリポートで､米国は封鎖を実行する能力を持つものの､多大なコストとリスクを伴うと指摘した。米軍艦はイランのドローンやミサイルの脅威にさらされ､被害が出れば危険なエスカレーションの連鎖を招きかねない。イランと同盟関係にあるイエメンの親イラン武装組織フーシ派も紅海でのエネルギー輸送を妨害する可能性があるという。
同リポートは｢封鎖の継続に伴うリスクやコスト､中国など他の関係国からの圧力の可能性を踏まえると､トランプ氏が封鎖を実行しない､あるいは継続できない可能性がある｣と指摘。中国が重要鉱物を巡る影響力を利用して米国に圧力をかける可能性にも言及した。
トランプ政権は今年初め､ベネズエラに対しても同様の手法を用い､公海上で制裁対象の原油に対する事実上の封鎖を実施した。トランプ氏は12日で､｢違法な通航料を支払う者に公海上で安全な航行はない｣と述べた。
トランプ氏は他国も封鎖に参加する可能性に言及しているが､同地域へ艦船などを派遣する具体的な国名についてはまだ挙げていない。英政府の立場に詳しい関係者によると､英国は封鎖には参加しない方針だ。英国は同地域に自律型の機雷探知ドローンを配備しているが､他の同盟国と連携して海峡を再開する現実的な計画がまとまった場合にのみ展開するという。
トランプ氏は欧州やアジアの同盟国に対し､ホルムズ海峡の再開に協力するよう繰り返し求めてきたものの､多くは応じていない。英国や日本など一部の同盟国は､戦闘終結後に限り支援する考えを示している。
著者：Eric Martin､Alastair Gale
