日本の負担は年間5000億円？ 泥沼のイラン情勢が生むホルムズ海峡｢通航料｣恒久化のあまりに恐ろしすぎるリスク

ホルムズ海峡の通航に恒久的に料金が発生する事態となれば、日本経済への影響も小さくない（写真：AP／アフロ）

停戦合意でも事態はなお混沌

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2月28日にアメリカとイスラエルがイランに奇襲攻撃をかけて以来、さまざまなことが起きた。事態はアメリカとイスラエルの当初の想定どおりには進展せず、むしろ悪化へと向かった。

イラン国内で反政府運動が起こり、新しい政権が成立するという、ドナルド・トランプ大統領の当初のもくろみは、ついえ去った。4月3日には、アメリカ軍のF-15E戦闘機がイラン上空で撃墜されるという衝撃的なニュースが伝えられた。これはイランの防空力が、少なくとも部分的には、健在であることを何よりも明確な形で示したものだ（その後、乗員はイランの山岳地帯で救出された）。

このように、事態は収束に向かって進んでいるという気配はなく、むしろ逆に悪化しつつあるとも見える状況にあった。

ところが日本時間の8日、「一時停戦」のニュースが世界を駆けめぐった。トランプ大統領はイランへの大規模攻撃を2週間停止することに同意し、今後はパキスタンの仲介の下で協議を行うと報じられた。

ただし、イランが示したとされる条件の中には、ホルムズ海峡のコントロールなど、容易には認めがたい難題も含まれている。日本の立場から見て、問題は決して解決されたわけではなく、むしろアメリカとイランのこれからの停戦交渉によって決まる部分が多い。