社長交代で始まるトヨタ自動車の新たな挑戦／中国勢が握る次世代車の覇権､新車の価値はソフトウェアが決める時代に

ソニー・ホンダのアフィーラ1。開発中止の数日前も都内で展示されていた（写真：編集部撮影）

苦境はホンダだけではない。蘭ステランティスが4兆円、米フォード・モーターが3兆円、米ゼネラル・モーターズが1.2兆円と、世界の自動車大手はEV市場成長の鈍化などによる販売不振で多額のEV損失を計上している。

「アメリカの環境規制や中国勢の躍進。5年前からここまで市場環境が変わるとはまったく予測できなかった」。あるホンダ幹部はそうこぼす。

2035年にはSDV比率が約7割に

ただ、市場は待ってくれない。電子情報技術産業協会によると、25年時点で世界生産に占めるSDVの比率は3％にとどまるが、30年には20％、35年には66％まで高まると予想される。自動車大手がEVやSDVの開発をやめてしまえば、あっという間に勢力図は塗り替えられる。

トヨタも含めて、今後の最大の脅威はやはり中国勢だ。コスト競争力に優れる現地サプライヤーの活用を進め、SDVで中核技術となるAIや半導体を徹底して内製化している。

新興EVメーカーの小鵬集団（シャオペン）はヒューマノイドロボットにも参入し、フィジカルAIを通じた工場の自動化・省人化に邁進する。コストダウンによって実現される圧倒的な価格競争力に、外資系自動車メーカーは太刀打ちできない。