社長交代で始まるトヨタ自動車の新たな挑戦／中国勢が握る次世代車の覇権､新車の価値はソフトウェアが決める時代に

社長は技術畑出身の佐藤氏（左）から財務畑出身の近氏に（撮影：梅谷秀司）

「ウーブンはソフトウェア開発の会社で若いメンバーが多い。ハードウェアとは違うアジャイルな開発をしている」。近氏はそう話したうえで、トヨタの現状について「何か新しいことをやろうとするときも、過去のやり方、過去の方程式にどうしても沿った考え方をしてしまう」と指摘した。

トヨタSDV第1弾投入

トヨタは25年12月、7年ぶりに全面改良した新型「RAV4」に、ソフトウェア基盤「Arene（アリーン）」を初めて搭載した。アリーンは主に開発環境の改善や効率化の役割を担う。

自動車業界では今、ソフトウェアが車の価値を定義する「SDV（ソフトウェア定義車両）」という考え方が急速に広がる。トヨタにとって、SDVの価値を模索する最初の一歩が始まったといえる。

トヨタはこのアリーンをミドルウェアと位置づける。自動車が持つ各機能の制御を、従来はバラバラのECU（電子制御装置）で行っていたが、アリーンに統合してソフトウェアの開発効率を高める。

RAV4では、4つのドメイン（領域）のうちソフトウェア比率が大きいADAS（先進運転支援システム）と、コックピット回りのIVI（車載インフォテインメント）の2領域にアリーンを採用。収集した走行データを活用し、ADASや車載アプリの性能向上につなげる。

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このアリーンこそウーブンが開発の軸を担っており、トヨタのSDV戦略の要となる。ウーブンを開拓者として、新たな領域に踏み込もうとしているわけだ。

ただ、SDVをめぐる開発競争は激化の一途をたどる。