定年後の｢給与激減｣はもう古い？　会社の言いなりにならず､"正当評価"を勝ち取る突破口

定年後再雇用で年収が下がるのは「後進のために当然」という意見がある一方、いわゆる「同一労働・同一賃金」の原則に照らし合わせておかしい、という意見もあります。つまり、会社としても確固たる信念を持ってそうしているわけではないのです。だからこそ、「自分は価値ある仕事ができる」という人は、堂々と会社と交渉すればいいと私は思います。

条件交渉が一番しやすいのは、慢性的に人手不足のIT業界でしょう。システム監査やPM（プロジェクトマネージャー）ができる人材はもちろんですが、PL（プロジェクトリーダー）やSEに関しても、のどから手が出るほど欲しいというのが多くの企業の現状です。こうした人材は、おそらく転職する場合も引く手あまた。そこで、それを材料として会社と交渉してみるのです。

会社側は他の社員の手前、あまり公言したがりませんが、実は交渉によって通常の再雇用以上の好条件を引き出した人は、かなりの数に上ります。また、何かの販売会社の場合、通常の給与とは別に「歩合給」をつけてもらうというのもよくあるパターンです。これなら頑張った分だけ報酬が上がりますから、モチベーションにもつながるでしょう。

シニア人材の活用は、どこも共通の課題

人手不足は、IT業界のみならず、運輸や建設など、さまざまな業界で深刻化しています。一方で少子高齢化が進み、不足した人材を新卒で補っていくのも難しくなっています。そう考えたとき、シニア人材のさらなる活用は、どんな企業にとっても不可避であり、今後は今のように「定年後再雇用は給与が大幅に下がるのが当たり前」という常識は、徐々に見直されていくと私は思っています。

今は、まさにその端境期。だからこそ、交渉の余地もあるのです。会社に使われる側から、会社と交渉する側へ。「自分のターンがやってきた」と考えて、遠慮せず会社と交渉してみてください。