｢暗号資産トレジャリー｣に東証のメスは入るか／暗号資産投資に事業転換で上場適格性に疑義､東証が規制検討
株価や業績の乱高下を引き起こす暗号資産投資に、規制の網はかけられるのか（写真：Yevhen Shkolenko／PIXTA）
「上場後において、上場適格性に懸念が生じるような、事業内容の大幅な変更を行う事例が発生している」
2月18日、東京・日本橋兜町の東京証券取引所。15階の特別会議室で、担当者はそう切り出した。
東証が目をつけた「問題のある企業」
開かれていたのは、東証が主催する「フォローアップ会議」。有識者を交えて市場制度を議論する場で、2022年から断続的に催されている。26回目を数えるこの日もさまざまな論点が議題に上る中、「投資家保護の観点から問題のある企業行動」という踏み込んだタイトルの資料があった。
担当者曰く、上場後に収益性や持続性に疑問符が付くような事業に転換する企業が散見されるという。企業名は開示されていないが、複数の市場関係者は「暗号資産トレジャリー企業を念頭に置いている」と推察する。
暗号資産トレジャリーは「DAT（Digital Asset Treasury）」とも呼ばれ、このビジネスに上場企業が続々と参入している。
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