｢コンビニ並み｣4.5万軒が残るスナックの改革､｢タピオカブームの仕掛け人｣が次に狙う 8兆円市場の"夜の社交場"

しかし近年、スナックは顧客数の減少により苦境に立たされている。現在も4万5000軒と、コンビニエンスストアに匹敵する規模を維持しているが、コロナ禍では推計1万店が廃業（※）。その後も企業の飲み会の減少や顧客の高齢化で客足は伸び悩み、物価高や人件費の上昇が経営を圧迫している。

※全日本スナック連盟の推計による

そうした中、スナック業界のDX化を推進し、次世代のコミュニティインフラへアップデートする動きがある。仕掛けたのは、タピオカブームを巻き起こした台湾の人気カフェ「春水堂」の誘致に成功するなど、数々のヒットを連発したことから“令和のヒットメーカー”の異名をとる関谷有三氏だ。2024年に株式会社スナックテクノロジーズを立ち上げ、元放送作家の鈴木おさむ氏が代表を務めるベンチャーキャピタルや、GENDA代表の片岡尚氏などから総額1.3億円の資金調達を実施。プラットフォームアプリ「スナテク」を開発した。

関谷有三（せきやゆうぞう）／1977年栃木県生まれ。株式会社オアシスライフスタイルグループ代表取締役CEO。倒産寸前の実家の水道工事店を業界トップシェアへ成長させたのち、台湾の人気カフェ「春水堂」を日本に誘致。タピオカブームの火付け役となる。また、スーツに見える作業着「WWS（ワークウェアスーツ）」を開発しヒットを記録するなど、さまざまな業種でヒットを連発し「令和のヒットメーカー」と呼ばれる。2024年にスナックテクノロジーズを設立し、スナック文化の再構築に挑戦（写真：筆者撮影）

若者も求めている、スナックの“癒やす力”

「スナテク」は、会員登録やキャッシュレス対応を通じて、これまで属人的だった会計処理や顧客管理の自動化・デジタル化を実現。来店履歴や顧客同士のつながりも可視化し、リピート率の向上や新規顧客の獲得を支援するサービスだ。

一方、顧客は料金明細や領収書をスマホで確認することができるため、安心してスナックを利用できる。

開発にあたりスナックに関する意識調査を行った関谷氏は「新規開拓の最大の障壁は情報不足だ」と指摘する。

「スナックを利用したことがない人は7割に上るそうですが、やはりスナック特有の扉の入りづらさや常連客の多さ、未だに不明瞭な料金システムの店が多いことが来店のネックになっています。常連にとってはすごく居心地のいい場所なのだけど、初めての方がお店に飛び込んでスナックの良さを知るには、いくつものハードルがあるんです」（関谷氏）

スナックに関するイメージ調査／スナックテクノロジーズ社調べ 調査対象：全国の飲酒習慣がある20〜69歳男女、有効回答数：N=1000（男性500名、女性500名）、調査方法：インターネット調査（画像：スナックテクノロジーズ）