日本の外交に日米同盟を見直す｢プランB｣は可能か､現状で考えられる3つのプランBの中身は

2026年3月19日、アメリカ・ホワイトハウスでの夕食会で談笑するトランプ大統領と高市早苗首相（写真： 2026 Bloomberg Finance LP）

アメリカのトランプ大統領の「暴走」が止まらない。国際法違反が明らかなイラン攻撃に踏み切り、イランがホルムズ海峡の事実上の封鎖などで徹底抗戦すると、日本や欧州各国に艦船派遣などの支援を要求。訪米した高市早苗首相にはいっそうの責任を果たすよう求め、高市首相は憲法や法律の範囲内での貢献を約束した。

日本にとって唯一の同盟国であるアメリカが国際秩序を壊し、内向き指向を続ける時、日本は日米同盟堅持という「プランA」に代わってアメリカ以外の国々とも連携を進める「プランB」を検討すべきではないか。そうした意見が出ているが、プランBの内容はさまざまであり、当面は手探りの議論が続きそうだ。

テーマが変わった高市首相の訪米

高市首相はワシントンを訪れ、現地時間2026年3月19日にトランプ大統領と会談した。当初の目的は、3月末に予定されていたトランプ大統領の中国訪問の前に、「アメリカが日本頭越しで中国に接近することにくぎを刺す」ことだった。

ところが、アメリカが2月末、イスラエルとともにイランを攻撃。最高指導者・ハメネイ師を殺害したほか、軍事施設などを大規模に破壊したが、イラン側は徹底抗戦。戦争の長期化と原油価格の上昇が懸念される中、トランプ氏の訪中が延期され、高市首相の訪米の焦点は、アメリカによるイラン戦争への日本の貢献の在り方に移っていた。

首脳会談の冒頭で高市首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ大統領）だけだ」と語り、トランプ氏を持ち上げた。国連憲章で禁じられている先制攻撃に踏み切ったトランプ氏にこうした賛辞を贈ることは、国際社会から不信を招くだろう。

トランプ大統領はイラン戦争に対する日本のさらなる貢献を求めたものの、具体的な貢献策への言及は避けたようだ。高市首相は「できることとできないことを説明した」という。自衛隊艦船の派遣など具体的な中身については詰められておらず、今後、アメリカ側の要求が強まる可能性がある。