日本の外交に日米同盟を見直す｢プランB｣は可能か､現状で考えられる3つのプランBの中身は

カナダのカーニー首相は26年1月にダボス会議で演説し、トランプ政権を念頭に「強大な国々は都合のよい時に自らをルールの適用外にする」と言及。カナダのようなミドルパワー（中堅国家）の在り方について「大国の狭間にある国々には、連携して第三道を切り拓く選択がある」と述べた。日本のプランB論議にも通じる指摘だ。

とはいえ、プランBの中身は定まっておらず、現状では3つに分類できるだろう。

想定しうる3つの「プランB」

第1は明確なアメリカ離れだ。アメリカによる日本防衛と日本による基地提供を定めた日米安全保障条約を破棄して、新たに「友好条約」を締結。日本は各国と等距離で向き合う中立国になる。共産党などが提唱している。

他方で保守派の中には、アメリカ離れと核武装と合わせて唱える向きもある。だが、安保条約を破棄すれば中国への抑止力が失われ、日本は中国からの攻勢にさらされるだろう。核武装には日本国内で反発が強く、アメリカも反対だ。この種の左右の極論は現実離れしている。

第2は日米安保体制を維持しつつ相対化を図る考え方だ。アメリカとの同盟関係を維持しつつ、中国を含むアジアとの関係を強化していくことを明確に打ち出す。在日米軍の特権などを定めた日米地位協定の改定にも取り組む。民主党の鳩山由紀夫政権（09～10年）の時に検討された東アジア共同体構想の基本にある発想だ。

鳩山氏のブレーンでもあった寺島実郎・多摩大学長らの主張である。ただ、鳩山政権当時は、アメリカ側が日本の対応に不信感を抱き、日米関係はぎくしゃくした。

その後、中国の軍事的台頭が止まらず、最近では高市首相が、台湾有事が存立危機事態となり自衛隊出動につながる可能性があると発言したことで中国が強く反発。日本への観光自粛を求めたり、レアアースの対日輸出規制を示唆したりしている。日中関係が悪化していることから、中国を含む東アジア各国による連携は見通せなくなっている。