｢ビジネスケアラー｣という言葉に感じた強い違和感の正体､どこまで親の介護を担うかは自分で｢線引き｣していい

しかし、仕事を辞めて介護に専念した場合、Aさんのように経済的な問題が生じます。しかも、仕事を辞めて介護をしたからといって要介護となった人の状態が好転するわけではありません。

経済的な問題ばかりか、離職して介護一色の生活になると、かえって子の負担は増す、という調査結果もあります。介護離職後の負担について聞いた調査の結果は、精神面・肉体面では負担が「非常に増した」「増した」の合計が約半数、経済面では6割超となっています（*2）。

家族だけで抱え込まない

“介護”は家族だけで抱え込まないことが大原則です。課題が生じたら、職場や医療・介護の専門職にざっくばらんに話して一緒に打開策を考えましょう。

介護保険制度は、家族が担ってきた介護を社会全体で支えること、つまり「介護の社会化の実現」を目的として創設されました。「親が要介護になったら家族で何とかしなければ」との考えはあらためましょう。

近頃は“ビジネスケアラー”などの言葉がさかんに報道され、あたかも親に介護が必要になれば、誰もが主となって介護を行う「介護者」になるように言われていますが、そのようなことはありません。

「ビジネスケアラー」という言葉は、一時期、経済産業省が使って広がりました。筆者は、国から仕事も介護も頑張れ、と言われているようで大きな違和感を覚えました。意味についても、「仕事として介護を行っている人のこと？」という疑問の声も聞こえてきました。

筆者だけでなくさまざまな声が届いたらしく、現在、経済産業省では、ビジネスケアラーという言葉は使わなくなり、「働く家族介護者」といった言葉に置き換えています。

介護休業制度と介護保険制度を自転車の両輪のようにうまく活用し、自分ファーストで、自分自身の生活を大切にしたいものです。どこまで親の介護を担うかは、自分で線引きしていいのです。自分が笑顔でなければ、他者（要介護になった親など）を笑顔にすることはできません。

*1「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」2024年経済産業省

＊2「介護離職者の離職理由の詳細等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する介護保険制度の広報資料等の作成」令和5年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

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