債券等も含めた「対外証券投資」は、14年のNISA創設後は増加しましたが、ここ数年勢いを失い、22年はマイナス（売りが買いよりも多い）で、24年の新NISA開始後も10年代の水準に達していません。
債券等を除いた「株式・投資ファンド持分」は更に伸びを欠き、新NISA開始後も大半の月でマイナスになっています。
理由としては、i）円安になると外貨建て資産の円換算額が増えるので、利益確定の売りが出ること、ii）対外証券投資の「取得」額全体に占めるNISA買付額のシェアは3％弱といまだ小さい（24年データ）、等を指摘できます。
いずれにしても、「NISA増は今後大きな円売り要因になる」というデータ上の証拠を現時点で見つけることは難しいと思われます。
直接投資の年間収益額は、新規直接投資額と同じ水準に
近年、日本が行っている海外への投資の過半は「直接投資」になっています。下の2つのグラフを見てください。
「証券投資」は増減がある一方、「直接投資」は安定して増え続けています。そして直接投資の年間収益額は、今や年間の新規直接投資額と同じ水準にまで増加しています。海外事業への投資が上手くいき、高い収益を生んでいるのです。
これこそが今後の日本の生きる道を示すものと思われます。日本の「稼ぐ力」の強化が更に明らかになれば、「日本売り」という声は次第に出なくなってくるでしょう。
大事なことは、海外投資からの収益の使い道です。「日本の将来の成長の確固たる基盤を創るために」使う必要があります。例えば、AIや量子コンピューター等の研究開発に活用する、又は持続的な賃上げに使う、ということになれば、日本経済の未来は更に明るくなる、と思っています。
経済を冷静に見て、経済の明るい側面にも目を向けて、明るい未来を考えていこうではありませんか。貴方ができることが、きっとある。
Think positive. Think ahead. You can make a difference.
