しかも、ロジャーズ氏が日本の財政拡大を「砂上の楼閣」と呼ぶ最大の根拠は、人口動態という逃れられない現実にあります。
「日本の人口はすでに15年にわたり減少し続けている。誰がどう計算しても、それは国家が縮小するという結論にしかならない。足し算と引き算ができれば、小学生でもわかる話なのだ」
今後、労働力人口が減り、現役世代の負担がますます重くなるなかで、借金を増やし続けてどうやって返済するのでしょうか。高市首相のリーダーシップが「日本に繁栄をもたらす」と信じる人々は多いようですが、繁栄の源泉は常に「人」です。移民の積極的な受け入れや抜本的な構造改革を棚上げにしたまま、ただ「紙幣を刷る」ことで問題を先送りするようにしかみえない姿勢は、20年後、30年後の日本を形骸化させる道だと氏は断言します。
ロジャーズ氏の｢最終警告｣から何を学ぶべきか
さらに、金融政策に責任を負う日銀も今、身動きが取れない状態にあります。現在の政策金利は物価上昇率を下回る「実質マイナス状態」が続いていますが、金利を上げれば膨大な国債の利払い負担が国家財政を圧迫します。かといって、上げなければ円安とインフレが止まらない。まさに「詰み」の状態に近いと言えるでしょう。
シンガポールで多くのグローバル投資家と接していると、彼らが日本市場を「短期的な投機対象」としては見ていても、「長期的な投資対象」としては厳しい目で見ていることを実感します。
では、私たちは今、何をすべきでしょうか。ロジャーズ氏の教えは「以下の3つ」であり、極めて明確です。
①「円」という単一資産への依存を捨てる：自国通貨の価値が毀損する局面では、外貨建て資産や現物資産による防衛が必須。
②熱狂を疑う：株価が上昇して「日経平均はいずれ6万円に到達する」などと言われている今こそ、周囲の楽観に流されず、出口戦略を考える必要がある
③歴史に学ぶ：政策や数字の裏にある「人間の欲望」のパターンを理解すること
株価が高値圏にあり誰もが浮足立っている今こそ、賢人からの「最終警告」を「自分ごと」として捉えるべきです。甘い言葉で語られる「楽な道」の先には、必ず険しい代償が待っているのですから。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載されています）
