｢1バレル200ドル｣の警告　再エネ阻む化石燃料ロビーの罪と､日本経済"景気後退"のおそれ

エネルギー安全保障の名の下に、日本は石油依存度の低減に努めてきた。14年から24年の間に、日本の1日あたりの石油消費量は26％減少した。発電燃料を石油からLNGへ切り替えたことなどが要因だ。これは主要富裕国33カ国の中で4番目に大きな減少幅である。

（注）単位は1000バレル（出所）https://www.energyinst.org/statistical-review

その結果、GDP1ドルあたりの石油消費量（石油集約度）において、日本は主要富裕国33カ国のちょうど中央値に位置している。しかし、化石燃料全般への依存度はそれほど下がっていない。日本の一次エネルギーの83％がいまだ化石燃料由来であり、中国やアメリカの80％、EUの67％よりも高い水準にある。

再エネが日本の脆弱性を救う

日本の全エネルギー消費の半分は石油だ。一方、中国では現在、バッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド（PHEV）が新車販売の半分、走行車両全体の12％を占めており、そのシェアは急上昇している。

政府の買い替え補助金もあり、中国の石油消費は27年にピークを迎えるとの予測もある。国際エネルギー機関（IEA）は、中国の石油消費はすでに高原状態（横ばい）に達したと考えている。