｢1バレル200ドル｣の警告　再エネ阻む化石燃料ロビーの罪と､日本経済"景気後退"のおそれ

また、再生可能エネルギーによる発電により、中国は化石燃料の使用を抑えつつ電力量を大幅に増やしている。15年から23年にかけて、電力消費が65％急増したにもかかわらず、建物・産業・運輸部門の最終エネルギー消費における化石燃料使用量は1.7％減少した。再エネの伸びが電力消費全体の伸びを上回っている今、中国が化石燃料使用の絶対的な減少に転じるのは時間の問題だ。

日本が再生可能エネルギーへシフトする障害は、化石燃料・原子力ロビーの力だ。「土地が足りない」といった主張は根拠が薄いことが証明されている。バークレー研究所は、日本は35年までに電力の70％を再生可能エネルギーで賄うことが可能だとしている。

中国が太陽光パネル生産で影響力を行使

政府は、原発を増やすことで再エネ導入を遅らせても安全保障は強化できるとしている。だが現実は、原発はコストが高いだけでなく、建設に膨大な時間がかかる。さらに国民の不信感も大きな壁だ。政府の長期目標でも原発の割合は20〜22％にすぎず、専門家はその達成すら危ういと見ている。

真に警戒すべきは、日本や欧米が太陽光発電の生産から撤退したことで、中国がその空白を埋め、途上国での影響力を強めていることだ。太陽光は長期的には化石燃料や原子力より安価だが、初期費用が高い。中国は安価なパネルと資金提供を通じて、貧しい国々がこのハードルを越えるのを支援し、それによって恩義と影響力を築いている。

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